国税庁より納付書郵送廃止との通達
榎本 美乃里今月5月から納付書、いわゆる税金を銀行などへ持っていき納付するために必要なものの
郵送が廃止となった
「は？」
2022年末時点でキャッシュレス納付の割合は35.9％しかないのに
納付書での廃止をして何が何でもキャッシュレス納付にしたいんだって
「は？」
驚きを隠せないのと、なんとまあご都合主義なこと！
近年インボイス、電子帳簿保存法などと税理士にただただ負担増な法案だらけなところに
これですよ
金額を提示し、納付書を渡し、期日までに支払ってもらうようお願いするするので
通常税理士事務所では納付の管理まではしない
ただ、キャッシュレスに不慣れな方などにはどうしてもこちらが指導する作業が加わる
国は税理士をただで使っていいとでも思っているのではないか、とまで
最近よく思う
こんなことを言うとじゃあ報酬をとれ！と言われそうだが
クライアントと税理士は長い付き合いでそんなことではなかなかとれない業界
国の方向性などの政策はわかるのですが
もう少し国民に対して優しくできないものだろうか
キャッシュレス納付の特典をつけ、せめてキャッシュレス納付率が半分までいった時ぐらいに
納付書の廃止をする、といった感じになぜできないのだろう？
なぜ、政策をバーン！と打ち上げて現場の混乱を招くやり方しかできないのか
ブログに綴って何とか心を落ち着けようとするわたし
さっ仕事に戻るとするか
本日はここまで。
投稿者プロフィール
- 1977年生まれの蛇年。一見アクティブな性格で活発と間違われますが、全くの真逆で家に籠るのが大好き。税理士は会社務めの方などには馴染みのない職業ですが実はそんな方々にこそ税理士を知ってもらいたい、との思いでブログを書くことにしました。相続や不動産の売却などの際に「あっ税理士に相談！」と思い出して頂けたら嬉しいです。
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